「政治家になりたい」
あなたがそう考えた時から政治家への道は始まっています。ただ、いざ政治家になろうと一念発起しても何から手を付けていいか分かりませんよね。
この記事では、あなたが政治家になるための方法を具体的に提示していきます。この記事を読めば、政治家になるためのプロセスを明確にイメージできるようになります。
「政治家になりたいけれどなる方法が分からない」という方は、必ず最後までお読みください。
目次
政治家になるには選挙で当選するしかない
政治家には大きく、市議(市議会議員)・県議(県議会議員)などの「地方議員」と、衆議院議員と参議院議員により構成される「国会議員」とがあります。
地方議員は所属する「市又は都道府県の利害」を調整する方法を考え、実行します。
一方、国会議員は「日本全体の利害」を調整する方法を考え、実行します。
あなたが「この国全体を変えたい」と考えているのならば、目指すべき政治家の姿は「国会議員」となります。ここからは、主に国会議員になるための方法を書いていきます。
政治家になれる可能性は誰にでもある
政治家になるには選挙で当選するしかありません。
細かく言うと、衆議院と参議院いずれかの選挙での当選が必要です。
選挙で当選するには、知名度や人望・人脈、そして時には運も必要となります。
よって、残念ながら政治家に100%なれる方法は存在しません。
ですが、お金もコネも持った2世政治家がいる一方で、何の後ろ盾もない無所属の政治家がいるように、当選チャンスは「誰にでも」あります。
政治家になるための条件
政治家(国会議員)になるために、選挙で当選することは必須事項です。
選挙に立候補するためには、国の指定する条件を満たしていなければなりません。
これを「被選挙権」と言います。
被選挙権は、日本国民であり、年齢を満たせば誰にでも与えられます。
衆議院・参議院の被選挙権の条件は以下の通りです。
- 衆議院議員「満25歳以上」
- 参議院議員「満30歳以上」
ただ、被選挙権は、禁固以上の刑に処される又は刑の執行猶予中の人には与えられません。他にも細かい被選挙権の欠落条件はありますが、警察のご厄介になったことがなければ、基本的には気にする必要はありません。
政治家になるための5つの方法
政治家になるためには、大きく分けて5つの方法があります。
とはいっても、立候補自体は年齢を満たせば誰でもできるので、厳密には「当選の確率を上げる方法」です。
現在活躍している有名政治家も、このいずれかの方法で当選を果たしています。
では、具体的に見ていきましょう。
政治家になる方法~その1~:現役議員秘書になる
政治家になるのに最も確実性が高い方法です。
現役議員秘書になり、実際の政治現場を身をもって学びます。秘書として勉強・経験を重ねれば、その議員の持つ支持地盤を引き継げる可能性もあります。実際、現役政治家の多くが、議員秘書から政治家へ転身を果たしています。
議員秘書になるには、親類や友人からの紹介、求人への応募、ボランティアでの参加といった方法があります。議員ごとに募集方法は変わるため、政治理念が合う議員に問い合わせてみましょう。
政治家になる方法~その2~:各政党の公募に応募する
自民党や民主党などの各政党では、選挙区候補者を募り審査しています。これに応募するのも1つの方法です。
小論文や面接を実施し、基準を満たせば政党名簿に名前を載せてもらうことができます。政党名簿に名前が載るメリットは、知名度がなくても当選する可能性が出ることです。
以前民主党へ政権交代した際には、民主党に支持票が集まり、多くの無名といっていい政治家が誕生しました。その政党に勢いがあり、政党名簿に名前があれば自分の支持ではなくとも「その党の所属だから」という理由で当選に至ることもあります。
また、名簿だけでなく公認候補として認定されれば、政党のバックアップを受けることができます。具体的には、選挙にかかる費用の全て又は大部分を政党が負担してくれるのです。
政党の理念とあなたの政治信念が合えば、政党の公募に応募するメリットは大きいと言えます。
政治家になる方法~その3~:政治塾に入る(政党・民間)
「コネも知識もないけれど政治家になりたい」という方は、政治塾に入るのも有効です。
政治塾に入るメリットは、政治のことを1から学べることと人脈を作れることです。
あなたが政治家になったとき、有力な人脈があれば、融通を利かせてもらえることも増え、解決できる問題も増えます。著名な政治家にも政治塾出身者は多くいます。
政治塾の運営元は政党と民間に区分されます。政党が主催する塾には、「TOKYO自民党政経塾」や「兵庫維新政治塾」「小沢一郎政治塾」などがあります。民間の政治塾では「松下政経塾」「一新塾」「市川房枝記念会」などが有名です。
数ある政治塾の中でも、異彩を放つのが「松下政経塾」です。
政治塾は学校と同じく費用を「支払う」のが一般的ですが、「松下政経塾」は受講料などが全て「無料」です。さらに、月額21万円~26万円程が研修資金として「支給」され、活動資金も年100万円ほど支給されます。ちなみに全寮制です。
政治家になりたいけれど、高額な入塾料が支払えない方は、「松下政経塾」に応募してみるのも良いでしょう。ただ、「松下政経塾」は試験・面接のある狭き門です。しっかり勉強して、準備して応募する必要があることは留意しておきましょう。
「松下政経塾」をはじめとした各政治塾への応募方法は、それぞれの政治塾ホームページから確認することができます。
政治家になる方法~その4~:地方議員になり実績を積む
地方議員からスタートして、実績と支持地盤を地道に作る方法です。そこからステップアップして、国会議員を目指していきます。
地方議員の一つである市議は定員割れもあるため、国会議員と比べると当選のハードルは低い傾向にあります。
地方議員には、市議以外に県議、市長、知事などもあります。国会議員を目指す前の地盤作りとして地方議員を目指すのも王道の一つです。
政治家になる方法~その5~:政党の職員になる
政党の職員になることで、政党内外問わず様々な政治家と面識を持つことができます。
選挙戦でも、元政党の職員といった実績があれば、政治の素人としては見られなくなります。
政党職員には、政党の求人に応募し、採用試験に合格すればなることができます。年齢や学歴、職務経験が左右されることは、名目上はほとんどありません。
ただ、実態としては「年齢が若く・高学歴で・職務経験が募集している求人内容と合致している方」が受かりやすいです。
また、政党職員は、国の中枢で働くことになるため、「機密を守れるか」「コミュニケーション能力は高いか」など人間性を特に入念にチェックされます。
政党職員になるのは、働きながら人脈を広げ、政務を学べる効率の良い方法です。
政治家になる方法~番外編~:官僚になる
官僚になるには、国家公務員採用総合職試験を突破する必要があります。国家公務員採用総合職試験は、大卒者以上ならば大学のレベルを問わず、誰でも受けることができます。ただ、現実として官僚は、東京大学や京都大学などの難関大学出身者が大多数を占めています。
これは、国家公務員採用総合試の難易度が非常に高いからです。
官僚の仕事は国の決めた政策を実行することです。
政治家が国会で法律を決めるのに対し、官僚は法律に基づいて具体的な行動を起こすための政策を考えて実務を行います。
官僚になることで、政治家や官僚同士の人脈を形成できます。
また、国が動く様を間近で見ているので、実現性の高い政策を決めやすくなります。
実際に官僚から、現役議員の秘書を経て、政治家に転身した方は大勢います。
政治家になるには勉強が必須
政治家の仕事では、高度な知識や経験が要求されます。
政務に関することはもちろん、法律や各種業界の知識にも精通していなければなりません。
では、具体的にどんな勉強が必要になるのか見ていきましょう。
高卒・大卒などの学歴を重視されるわけではない
政治家になるにあたり、高卒・大卒などの学歴を重視されることは基本的にありません。
事実、最終学歴が中卒の国会議員も複数名います。大学を卒業した方でも、「いわゆる高学歴」にはあたらない議員も多数います。
自身に高い学歴がないからといって政治家を諦める必要は全くありません。
政治家には社会の多様化により様々な能力が求められる
政治家の仕事は、サイバーセキュリティ強化や女性の権利推進など、多様化しています。それに応じて求められる能力も変わってきています。
すべての知識を一人で網羅する必要はありませんが、あなたが携わりたい政策に関しての能力を高める努力は常に行うべきです。知識がある人の発言は説得力を持ちます。
まずは、自分が変えたいと思っている問題に関する資料や専門書を読んでみることから始めてみましょう。
政治家になるためにはある程度まとまったお金が必要
政治家になるためには、ある程度まとまったお金が必要になります。
どのような目的でどのくらいのお金が必要なのか具体的に見ていきましょう。
政治家になるために必要なお金①:供託金
選挙に出馬するには「供託金」を支払わなけれなりません。これは無責任な立候補を防ぐために一時的に国へ支払う必要のあるお金です。参加料のようなものとは少し違い、条件を満たせば戻ってきます。
供託金の金額と没収される金額は以下の通りです。
- 衆議院小選挙区:300万円(「有効投票数の10分1未満」の獲得票数の場合没収)
- 参議院選挙区:300万円(「有効投票数÷議員定数×1/8未満」の獲得票数の場合没収)
選挙で十分に戦えるほどの人脈をもっているならば、供託金を失うことはまずありません。ですが、一時的に手元から離れることには違いないため、ある程度まとまったお金を所有している必要はあります。
政治家になるために必要なお金②:選挙活動費用
選挙活動では、選挙運動に携わる方への人件費、通信費、ポスターなどの広告費用をはじめ様々なお金がかかります。その総額は平均的に2,000万円以上です。地域や選挙区の規模によっては6,000万円以上のお金が動くこともあります。
自治体や政党が選挙費用を補助してくれることもありますが、基本的には自分で負担をしなければなりません。
政治家になるために必要なお金③:学費・本などの資料代
政治家になるためには、常に最新の政治について学んでいなければなりません。するとどうしても、それを学ぶための学費や本などの資料代は欠かせません。
専門的な知識であればあるほど、学費も本も高くなる傾向にあります。
すべてを網羅する必要はありませんが、あなたが携わりたい問題の資料代程度は常に確保しておきましょう。
まとめ
政治家になるには選挙で当選するしかありません。
選挙での当選確率を上げるためには、以下の5つの方法があります。
- 現役議員秘書になり政治を学んで、支持基盤を引き継ぐ
- 各政党の公募に応募して政党のバックアップを受ける
- 政治塾に入り、人脈を形成しつつ政治を学ぶ
- 地方議員になり実績を積み、ステップアップしていく
- 政党の職員になり、人脈を形成しつつ政治を学ぶ
他にも官僚になってキャリアを積み、人脈を広げつつ政治家を目指すという方法もあります。
また、政治家になるには、300万円の供託金と選挙のための費用(平均2,000万円以上)を確保しておく必要があることもお伝えしました。
政治家になるために特別な学歴が必要になることはありませんが、目まぐるしく変わる情勢に置いていかれないよう常に勉強し続けなくてはなりません。
あなたが今から本気で政治家になるための努力をするのであれば、まずは5つの方法から実現可能なものを選択していくことから始めてみてください。